生命保険情報や贈与税の課税対象に関して

契約者の生存中に契約者以外の人に保険金が支払われると、税法上の贈与とみなされ贈与税の課税対象になります。贈与税の金額は「保険金−基礎控除（110 万円）」となります。基礎控除額は贈与額が110万円までは全額となり、贈与額が110万円を超える場合は110万円となります。一般に贈与税は高額となりますので、契約者・被保険者が異なる場合、受取人を契約者自身にするほうが有利と言えます。

基本的に保険料は大きく分けて２つの要素で構成されています。ひとつは将来支払うことになる保険金の財源にあてるもの、もうひとつは保険事業を運営していくうえで必要となる人件費などの必要経費にあてるものです。
また、保険料の支払いのために積み立てているものを責任準備金と呼びますが、以前、この責任準備金は各保険会社にある程度自由裁量が認められていましたが、2005年金融庁は、変額保険および変額年金の最低保証リスクに係る責任準備金の積立について一定のルールを定めて、徴収した保険料や運用収益を明確にすることを定めました。

1990年代各保険会社の主力商品として売られ、現在でも多くの加入者の方がいらっしゃる定期付終身保険について見ていきたいと思います。定期付終身保険とは終身保険契約を基として定期保険を特約の形で付けた保険です。正式には「定期特約付終身保険」と呼びます。定期保険は終身保険に比べ掛け捨て型、更新型であるために比較的保険料を安く抑えることができます。一方終身保険は貯蓄性が高く保険料は高額となります。
定期付終身保険では、この二つの保険を組み合わせる事で、まず定期保険の部分で一定額の保障を確保します。例えば子供が成人するまでは万一の場合はしっかりとした保障を得るなどのプランです。また終身保険の部分でご自身が一生涯必要となるであろう保障をカバーするという内容になります。上記の例で考えれば子供が成人するもしくは大学卒業年や高校卒業年までに必要な保障額が2000万円だとすると、同じ2000万円の保障を終身保険のみで確保するより定期保険で確保するほうが保険料を低く抑えることができるのです。
また組み合わせは定期保険を特約として付加するものだけではなく、収入保障保険や三大疾病保障保険などを特約として付けている商品もあります。
この保険の特徴は、契約者にあわせたプランを作成しやすく、比較的安い保険料で必要なときにはしっかりとした保障を受けることができる点です。
ただし注意しなければならないこともあります。大きな保障を受けることができるのは定期保険の部分が含まれているためなのですが、定期保険の部分は更新型となる点です。更新すると保険料は上がってしまいます。このことを理解していないと更新時にトラブルになることも考えられます。高額保障はあくまで一定の期間であって一生涯にわたって続くわけではないのです。